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［産業界の動き］消費者金融
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新たな成長を模索 |
| １．好調な決算 景気が低迷する中で、消費者金融業界の上場大手・中堅8社の99/3期決算は、過去最高益を更新するところが相次ぐなど、依然好調裡に推移している。この背景には、無人店舗や自動契約機の増設により、利用者の利便性が増してきたこと、超低金利下での資金調達コストが低下したこと、などが主な要因として挙げらる。ただ、決算状況を個別に見れば、広告宣伝費やシステム関連費の増加、貸倒償却の増加、あるいは不採算店の統廃合、併営する事業金融部門での審査の厳格化など、競争の激化や長引く不況の影響を受け、減収あるいは減益に見舞われたところもあり、従来に比べ業況に跛行性が窺われ、中堅クラスに今一つ元気のないところも出てきている。 ２．格差の拡大 ここで、上場大手5社と中堅3社との業況を比較した場合、次のようなことが指摘できよう。まず、営業貸付金の伸び率について見ると、大手の場合、平均して前期比14％という二桁台の伸びを示したのに対し、中堅の場合、4.5％の低い伸びに留まっている。これは昨年後半の金融機関の資金タイト化の中で大手との間で資金調達力に差が現れたことが響いている。また、営業貸付金の伸びの要因を見ると、大手では、口数、一口当りの金額とも伸びているのに対し、中堅の場合は、口数の減少を金額の伸びでカバーしており、大手の無人店舗を中心とした全国展開により、中堅の営業地盤である地方マーケットが侵食されつつあるように思われる。さらに注目すべきは、貸付金に対する貸倒償却の動向であるが、自己破産者が急増するなど、業界環境が悪化している中で、各社の営業貸付金に対する貸倒償却率は上昇傾向にあるが、大手平均では、この1年間で2.2％から2.7％へと上昇したものの依然2％台のレベルに留まっているのに対し、中堅クラスでは、2.3％から4.6％へと一挙に倍増しており、大手に比べ不良債権の増加による償却負担の割合が大きくなっている。これは大手の場合、膨大なシステム投資を通じて、リスク管理システムや与信回収ノウハウの蓄積が進んできた結果、比較的貸倒率を低く押さえることが可能になったものである。ここへきて大手と中堅の間で経営力にかなりの格差が現れてきていることを見逃せまい。 ３．各社の戦略 消費者金融業界を支えてきた20歳台の人口が頭打ちから減少方向にあること、また、無人店舗や自動契約機の増設によって潜在顧客を積極的に掘り起こしてきたこともあって、消費者金融市場は3〜4年後には成熟期を迎え成長が鈍化することが予想されている。 このように環境下で、大手各社では新たな成長を目指して様々な戦略を打ち出しつつある。まず、優良顧客の囲い込みを強めるため、年利18〜23％の優遇金利を新設するところや、貸出上限額を200万円にまで引き上げるところが相次いでおり、また、無人店舗の出店を加速して店舗網を拡充しようとするところ、あるいは事業を個人向け無担保ローンへ特化して、一層の効率化を目指すところもあれば、有担保ローン、個人事業者向けローン拡大などローン事業の間口を広げビジネスチャンスの拡大を目指すところもある。さらに、今までは主に外資系の日本進出の際に見られた企業買収が、国内大手の中にも事業拡大の手段とし採り入れるところも見られる。また、独自カードや大手クレジットカードとの提携を通じてカード事業へ進出するなど、事業の拡大や効率化、多角化に積極的に取組みつつある。 ４．展 望 今後消費者金融業界の競争が激しくなることが予想されるが、さらに、出資法の上限金利引下げ論議が活発化するなど貸出金利の引下げ圧力、不況の長期化に伴う多重債務者の増加傾向などによる収益圧迫、消費者金融市場の成長性に注目する外資系あるいは信販、カード会社など他業態の参入による顧客の争奪戦が活発化する方向にあるなど、拡大基調を続けてきた消費者金融業界にとって一つの節目に差し掛かってきていることも確かであろう。 （吉岡） |
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