近年、地球温暖化をはじめ環境問題による将来の深刻な事態が危惧されているなかで、不動産に関しても省エネルギー・長寿命化・生態系に配慮した緑化など、環境に配慮した開発や設備導入の動きが見られます。我が国において温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の約３分の１は建築関連分野にあるといわれており、また不動産開発が自然生態系等に与える影響度を考えても、このような配慮は極めて重要なものといえます。

「環境不動産とは何か」を考える上で、重要な言葉があります。それは1987年の「環境と開発に関する世界委員会」で発表された「ブルントラント・レポート」にある「サステナブル・デベロップメント（持続可能な開発）」という言葉です。このレポートで、持続可能な開発とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」という定義がなされています。

私たちは建物を居住や仕事の場所として利用することにより、多くの豊かさを得ていますが、次の世代の人たちもまた、今の世代と同様の豊かさを得られるようにしなければなりません。そのためには、建物の品質を保ちながら、環境への負荷を出来るだけ少なくする建物を作らなければなりません。それを実現できるのが、「環境不動産」（あるいは、サステナブル不動産）だと考えられます。

しかしながら、環境不動産に関しては、通常の不動産よりも費用がかかることだけが強調され、普及が進まない状況にあると思われます。

そこで住友信託銀行は、環境不動産の「付加価値」を投資の観点から正しく評価していくことを研究し、これを環境不動産の普及に結びつけるようなビジネスを、エコ・トラステューションの中で実現していこうと考えています。

写真提供 財団法人 日本生態系協会

• 環境不動産とは
• 不動産の環境付加価値の研究
• 環境不動産普及に向けた取組み
• 環境不動産ビジネスの推進
• 今後の活動方向
• アーカイブス